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世のご家庭の主婦の皆さんは、毎日家計簿で常に節約術の中で懸命に家庭経済にご苦労されています。
たとえご主人様が小遣い不足を訴えようとも、そう簡単には財布のひもをゆるめてはくれませんよね…
お陰で家計の金融資産が総額1900兆円もあり、節約上手の日本人主婦の賜物と言ってもいいくらいです。
ところが政府債務をみると大変な財政状況になっています。
国家予算の64%は赤字国債によって賄われていますから危機的状況というよりも異常です。
国債などの残高を合計した「国の借金」というのが2020年末で1216.5兆円です。
世界ワースト1の借金を抱えていることになり、1000兆円を超えるのは日本とアメリカだけになります。
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これを一般家庭の収支でみてみましょう。
月の税込み収入が40万円の家庭が、月に75万円のお金を使い、毎月35万円の赤字を出し、おまけの残高ローンが約6400万円ある計算になります。
どこのご家庭もこんなお金の使い方はしません。異常な収支状況です。
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それに、日本銀行が異次元金融緩和を、もう既に8年以上も継続しているんです。
つまり財務省がお金（紙幣)を刷りまくり
で国債発行の資金を民間金融機関に…
そして日本銀行が国債を買い取りとため込みの事実上財政ファイナンスを続けているわけなんです。
こんなことが長く続けることはできるはずもありません。
日本銀行だけではいずれ限界になります。
皆さんの中には自分は国債とは関係ないからとお考えの方もいるかもしれませんね。
確かに個人的には国債保有率というのは非常に低くて1.3%に過ぎません。
お金がザクザクある裕福な方が保有していると感じてしまいますが…
実は、皆さんが貯金する郵貯や銀行預金はそれぞれの金融機関から国債に流れて日本銀行と年金積立金管理通用独立行政法人が国債と株を購入しているんです。
つまり、個人の預金は国債に化けて、また年金積立金も国債に株に利用されて、仮に政府が財政破綻したとしたら私たちも破綻します。
日本の財政破綻の可能性の懸念材料に国債の他に、税金が払える生産年齢人口が減少を続ける少子高齢化はさらに進むわけで、厳しさも年々増してしまいます。
歳入不足を補おうと赤字国債の発行は増えつづけて財政状況はさらに悪化してしまいます。
日本は第二次世界で国家は財政破綻し私たちの先輩の皆さんの血と汗の努力で立ち直り、1966年までは国債は発行することなくプライマリーバランス（基礎的財政収支)は黒字であったものの、その後は皆さんご存知の通りです。
1966年以降2020年には、1132倍までに膨張しています。
対GDP比では230%を超えています。敗戦間近の債務の対GDP比でさえ、約200%でしたから…現在はその時代を上回る状況ですので、これだけでも異常事態です。
これでは財政健全化などと議論する時期は過ぎていると考えなければならないのかもしれません？？
それに問題は国債の発行急増だけではありません。
国債を発行すれば、国債を償却（返済)があるものの、借換債として先延ばしが急増しています。これは新規国債発行額を超えていることも懸念材料です。
国債と借換債の急増から一般会計の約23%を占めていることから、20%以上も大切な予算の中から借金の返済と使われているわけですね。
もしインフレなどで金利が数%上昇したとしたら、その年の国家予算の多くが消えてしまうことにもなりかねません。
これが本当になったら最悪ですね。
日本の借金地獄の中で、最悪の場合に
デフォルト（債務不履行)になってもおかしくないと考えなければ…。
ところで、財務省は無理な予算拡大や新規国債発行に警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、政治家は聞く耳を持たなかった…
これも皆さんご存知の通りです。
政治家は政府債務に危機意識がないでしょうか？
政府の金融資産等いろいろ資産があるので財政破綻したギリシャとは様相が違うと言いたいのでしょうか？
自分達の政権にマイナスとなる材料は蓋をしてしまうのでしょうか？
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そもそも、何故？途方もない借金になってしまったのでしょうか？と疑問を持たれる方もいるかもしれません…
その原因になるのがバブル経済にあるようです。
日本の債務が一気に増えた最大の理由とはバブル崩壊とアメリカによる無理な対日政策と言えましょう。
皆さんご存知の通りに日本は1980年代は円高不況に苦しみ、日銀は景気回復策として公定歩合の引き下げを行いました。
その結果、金利が下がればお金が借りやすくなって、景気回復傾向に…
そして、その借りたお金で土地や株式に投資をするわけで、日本は土地神話が生まれたほど土地が値上がり、株式も同様に…
これが、いわゆるバブル景気です。
しかし、急激に高騰した土地価格は日本経済の実際の規模とかけ離れたものと判断した日銀が金融引き締め策打ち出しました。
1990年3月には「不動産融資総量規制」により不動産を買うためのお金が借りづらくなり、さらに公定歩合も引き上げられて金利も大幅に上がり、銀行からお金を借りることが急に困難になりました。
その結果、土地や株を買えなくなり、どんどん価値は下落。投資するため多額の資金を借りていた企業が倒産していきました。
これがいわゆるバブル崩壊です。
この頃、アメリカも貿易赤字に原油高により不況に…
そこで、対日政策に於いてアメリカ製品の購入を要求され、日本は更なる景気悪化に…。
日本は土地神話も崩れ、株式も大幅に下落し、資金回収が不能に…
銀行や証券会社の倒産が目立ったのもこの頃です。
国際的に日本の金融機関の信用度は下降へ…
以上が赤字国債発行が増えた原因の概略になります。
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それでも日本はすぐに財政破綻しないのはどんな理由から？
日本は借金大国とはいえ、戦後に発展の中で築き上げた体力がまだ残っていました。
・日本が海外で持っている対外純資産は29年間も世界一
・政府保有の土地や官庁の建物や国有財産は約614兆円
・家計の金融資産が1900兆円
・国債が全て円で発行されていることを考えると、返済を責め立てられた時には国内で円を発行したければできてしまう
と言っても民主主義社会では全ての資産が自由になるわけではありません。
仮に政府保有の国有財産の約614兆円を負債総額に当てたとしても、対GDP比率で負債は130%が残ります。
それに社会が活動している間は債務はデフォルトが起こるまでは増え続けていきます。
また、最近の地球温暖化による自然災害や今のコロナウィルス感染症など、思わぬ出費が増え続けていきます。
などなどを考えていくと、経済破綻は現実になります。
破綻が現実のものになれば、その生活環境が大きく変わるのは、国から給与が支払われている公務員ですね。破綻後は悲惨です。あの夕張市をみれば分かりやすいです。
メガバンクをはじめ、国債を大量に買っている金融機関の倒産、年金支給額は急減など私たちの生活環境は社会保障も期待できなくなりますが…
しかし、財政破綻は極端な円安傾向になるわけで意外なことに景気の良くなる業界もあるはずです。
これは輸出産業になります。
考えれば考えるほどいろいろありますが
今回はこれくらいで…
とにかく、経済を立て直すまでにはそれなりに時間が必要なわけで、食料自給率の日本、しばらくは食料不足に備えて、多少なりに自給？できる環境が必要に…
